全国一般合同労組連絡協議会は、第2回大会（1956年8月）で「全国一般合同労組協議会」に、第4回大会（1958年7月）に「全国一般合同労働組合連合会」と名称変更するとともに総評加盟を決定した。さらに、第6回大会（1960年6月）で名称を「総評・全国一般労働組合」として個人加盟の単一労働組合とし、各地方組織を地方本部とすることを決定した。 その後1988年8月の第42回大会で連合に加盟し、1989年総評解散にともない、名称を「全国一般労働組合」と変更した。
そして、全国一般は、2005年12月19日の第60回臨時大会をもって自治労（全日本自治団体労働組合）との組織統合を決定し、2006年1月1日より自治労内の職能組織として全国一般評議会を構成し自治労の一員として活動している。
どんな業種の人も加入できます
全国一般評議会の特徴は他の労働組合と違い、特定の産業・業種に限定せず、他業種にまたがって加入できます。製造業だけでなく、運輸、卸・小売、自動車教習所、ゴルフ場、福祉・医療、ビルメンテナンス、その他サービス産業に働く人が加入しています。
＜全国一般大阪地方労働組合の書記局体制＞
全国一般大阪地方労働組合には、６名の専従職員で労働相談や組織相談に対応しています。